やきとりの恐怖

注文住宅しなくて良かったと思っていた

データ入力作業を前提としています。注文住宅を購入すると決まったときに、その作業環境をどこに確保する方法について、それぞれの注文住宅メーカーが様々な提案をしました。最も多かったのはリビングの隣にワークスペースの設置案だったが、ある製造会社は何を思ったのか、リビングルームの真ん中に設置する案を提案しました。今思えば、そこになくて良かったとつくづく思っています。
近くのアパートは新築してまだ5年以内だったと思いますが、今すでに二回目の外壁塗装をしています。アパート全体がビニールシートで覆われて、"大規模な塗装修理工事中"と書かれているのにマンションはそのような数年ごとに外壁を塗り直さなければならないのかちょっと疑問です。そのアパートの外壁塗装は薄いベージュでこれまでも綺麗に見えないのですが、やはり何か問題があり修理のか、また、1ヶ月くらいシートで覆われていてちょっと気になります。
　愛知県の大村秀章知事が政務担当特別秘書を新たに置くために提出する条例案に、県議会最大会派の自民党（５２人）が反発している。財政難の中、公費で秘書を雇うことなどを問題視し、自民県議らは「なぜ県職員で対応できないのか」と批判する。大村知事は「国会議員、政党各派との連絡調整があり、仕事の役割分担が必要」と説明している。条例案は２４日開会の６月定例会に提出され、最大の焦点になる。【三木幸治、加藤潔】

　全国で２１都府県が特別秘書設置条例を整え、うち東京、千葉など６都県が特別秘書を設けている。大村知事は「世間並みのことをする、ということだ」と強調する。

　県財政は３年連続で人件費を削減するなど深刻な状況。知事、副知事の月給を２〜３割削減する条例案も提出するが、県幹部は「特別秘書の人件費は十分補填（ほてん）できる」と説明している。

　しかし、自民県議団の鈴木孝昌団長は「県財政が厳しいこの時期に特別秘書設置は理解できない」と批判。中堅県議も「給与削減分を秘書に補填することは理屈に合わない」と反発する。

　特別秘書は議会の同意なしに知事が選任でき、秘書の行動に制約がないことから、自民側は「秘書を知事の政治活動に使うつもりではないか」といぶかっている。

　自民には今春の県議選で知事の応援を受けた県議を中心に賛成する動きもあるが、少数のためこのままでは可決は困難な情勢だ。大村知事は、ベテラン自民県議に調整を打診し、秘書選任に議会側の同意を条件とするなどの「落としどころ」を探っている。知事与党の減税日本一愛知の会（１８人）と公明党（６人）は賛成する見通し。

　大村知事と盟友の河村たかし名古屋市長も特別秘書設置条例案を今年３月の改選前の市議会に３回提出したが、否決されている。

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　夏至の２２日、夫婦岩で知られる三重県伊勢市二見町の二見興玉神社で、夏至祭が行われた。夫婦岩の間から太陽が昇り、約３００人が海に入って無病息災を祈った。同神社によると、夏至の日の出が拝めることができたのは０２年以来という。

【夏至】各地で３０度超す　じりじり迫る夏

　午前４時３８分の日の出を前に、白装束と下帯姿などの男女が神社境内に集まり、「エイサ、エイサ」と櫓（ろ）をこぐ仕草を繰り返す「鳥船行事」で体を温めた後、海の中へ入った。水平線が赤みを増し、夫婦岩の間から太陽が現れ、うっすらと富士山が見えると、観光客やカメラマンから歓喜の声が上がり、手を合わす人の姿も見られた。

　名古屋地方気象台によると、東海地方は高気圧に覆われ、２２日朝から気温が上昇。予想される最高気温は、名古屋３１度▽津２９度▽岐阜３１度と７月上旬〜下旬並みとなる見込み。【木村文彦】


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　菅直人首相は２２日午後、首相官邸で民主党の岡田克也幹事長と会談し、２４日に両院議員総会を開く方向で調整に入った。執行部は、先の統一地方選を総括する場としたい考えだが、今国会の７０日間の会期延長を受け、出席議員から菅首相に対して退陣時期を明言するよう求める意見が噴出する可能性がある。

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　福井県は２２日、原子力発電所の原子炉に挿入する核燃料の価格に応じて電力事業者に課税する「核燃料税」について、運転停止中も一定額を課税する条例改正案を６月定例県議会に提案した。停止中原発に課税するのは全国初。県議会に認められれば総務省の同意を得て１１月から施行する。

　税率は現行の１２％から１７％に引き上げられ、原発が立地する１３道県では最高の税率となる。

　従来方式の核燃料税は、定期検査の期間など稼働状況によって税収が不安定で、過去５年間の税収は見込みを８０億円余り下回る２９１億円の見通し。同県は改正後５年間で約６００億円の税収を見込んでおり、うち３００億円は安定的に得られるとしている。

　西川一誠知事は県議会の冒頭、県内で停止中の原発の再稼働について「国に立地地域の不安に真摯（しんし）に向き合う姿勢がみられず、定期検査中の原発の再起動を認めない立場に変わりない」と指摘し、これまでの考えを改めて強調。核燃料税については「災害・事故を踏まえて今後必要な安全対策などを実施していくため、安定した税収を確保できる課税方式を取り入れた条例の制定を目指している」と述べた。

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