やきとりの恐怖

看護師求人が気になる私は、

私は先週、病院を辞めた。前後には、看護師の業務は行うことができないつもりだった。しかし、他の仕事を探して求人情報を探しているとき、看護師求人をヌンエハミョン停止注視してしまう。看護師求人が気になるのは、私の心に、まだ看護師への未練が残っているのだろうか。また看護師に戻っているかどうか悩み中だ。
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　いすゞフィリピンズはこのほど、商用車の展示イベント「オン・ザ・ライト・トラック・トゥー・ア・ベター・フューチャー」を開催した。トラック、バスをはじめ、スクールバスや保冷車、救急車などを展示し、高い汎用（はんよう）性を強調するとともに、燃費やアフターサービス面などでの新車の優位性をアピール。国内トラック市場で１割程度にとどまっている新車の割合を引き上げる考えだ。

　このイベントは、トラックの新車市場の活性化やブランドイメージの定着などを目的としたもの。2004年以来３回目となる今回は、小型トラック「Ｎシリーズ（日本名：エルフ）」や中型トラック「Ｆシリーズ（同：フォワード）」などをベースにした商用車23種を展示した。

　いすゞフィリピンズの山崎亮司社長は、ＮＮＡの取材に対し、年間販売台数が２万台規模とされる国内トラック市場のうち、新車の割合が１割程度にとどまっている点を指摘。耐久性や低燃費、排ガス規制「ユーロ２」対応エンジン、万全のメンテナンス体制などを武器に、新車市場の拡大を目指す考えを示した。一方で、中古車輸入の規制強化を盛り込んだ、新自動車開発計画（ＭＶＤＰ）の年内施行にも期待を寄せた。

　会場では、Ｎシリーズの2800ccモデルをベースにした「ｉ―Ｖａｎ」をお披露目。「マイクロバス」として昨年３月に発表していたもので、スクールバスや企業向けシャトルバスなど３タイプを展示した。７月から販売を開始する見通しで、価格は125万ペソ（約240万円）程度を予定。16人乗りの「ＮＨＲＭＢ80Ａ」は、乗り合いタクシーとしての利用も期待される。

　■震災で販売目標見直しも

　山崎社長は、東日本大震災が現地生産に及ぼす影響について、３月20日ごろから部品の供給が滞り、在庫で対応していると明らかにした。トラック、発電機メーカーとしての立場から、被災地向け部品の生産を優先しているとした上で、海外生産向け部品の生産は「まだ試行錯誤の段階」と説明した。

　今後は、需要に供給が追いつかない状態も予測されるとし、今年の販売目標の１万2,500台（前年比17％増）を下方修正する可能性を示唆した。当面は、聖週間（ホーリーウイーク）の休暇を前倒しし、きょう18日から24日まで工場の稼働を停止することで生産調整を行う。その間に部品の供給状況を見極める方針で、山崎社長は「正常化するには２カ月以上を要するのではないか」との見通しを示した。

　いすゞフィリピンズの現地生産比率は90％以上。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アルテラ」と大型トラックを除く全車種をフィリピンで生産している。部品の調達先は日本のほか、タイ、インドネシアがメーンで、日本からの部品調達率は金額ベースで全体の３分の１程度という。

　いすゞフィリピンズの今年１〜３月販売台数は、前年同期比0.7％増の2,422台だった。

　フォード・オーストラリア（豪フォード）は15日、７月以降に従業員240人を削減する方針を明らかにした。これに伴い、生産台数も20％削減するという。大型車の需要低下や豪ドル高が影響したとみられている。14日にはトヨタのメルボルン工場が生産削減を決めたばかり。豪州の自動車業界が大きく揺れ始めた。

　人員削減の対象となるのは、メルボルンにあるブロードメドーズ工場とジーロング工場の両従業員。両工場の生産台数は７月から、現行の１日260台から209台に削減される。

　同社のグラジアノ社長は「大型車の販売が不調で、消費者はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）や小型車を好む傾向にある」と分析。同社は大型セダン「ファルコン」やＳＵＶ「テリトリー」など大型車を主に生産しているが、ガソリン価格の高騰が消費者の小型車志向に拍車をかけた形だ。さらに豪ドル高により、輸入車が好調なことも、同社の売り上げ減少に影響したもようだ。

　「ファルコン」の売り上げ台数は、2003年に７万3,220台と最高売り上げを記録して以来減少を続け、10年には２万9,526台まで落ち込んだ。さらに今年は、昨年の同時期（7,328台）に比べ39％減の4,448台と低迷している。豪州の自動車販売市場でのシェアは10％以下にまで落ち込んでいる。

　■豪ドル高、製造業に影響

　豪ドル高はほかの製造業にも打撃を与えている。米製薬大手メルクの子会社メルク・シャープ＆ドームはシドニー工場の閉鎖を決めた。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルも、シドニーのクライド製油所の閉鎖を明らかにしている。

　中国の大手家電メーカーは今年、台湾の液晶パネルメーカーから過去最大規模の55億米ドル（約4,155億円）分を調達する。６月に調達団を派遣する予定で、中国の調達額としては今年最大規模となる見通し。低迷が続く台湾のパネルメーカーにとってはカンフル剤となりそうだ。

　中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）が13日明らかにした。液晶パネル計3,000万枚、総額55億ドル分を調達する予定で、それぞれ前年比34％増、28％増となる。調達額は友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（チーメイ・イノラックス）の年間売上高合計の６分の１に当たる規模。

　中国の大手家電メーカーが加盟する業界団体、中国電子視像行業協会は2009年から毎年台湾に調達団を派遣しており、調達額は年々増加傾向にある。今年は液晶テレビの販売が振るわず、パネルが供給過剰になるとの懸念も出ているが、中国は調達量、金額ともに増やす方針だ。

　次世代パネル工場が少ない中国は、液晶テレビ用の大半を海外調達に頼っている。昨年は９割以上を台湾と韓国メーカーから調達した。中台関係の緊密化を追い風に、台湾からの調達規模は全体の５割強に上っている。

　企業別で最大の恩恵を受けているのは奇美。昨年の中国でのシェアは32％で、２位の友達（16％）を大きく引き離した。両社は中国家電メーカーとの連携強化により、中国での次世代工場設置に望みをつなげたい考え。

　■産業連盟発足へ

　中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）は、白為民副会長率いる調達団の来台に合わせて、「中台スマートテレビフォーラム」を開催し、スマートテレビ産業の交流強化を図る。同時に産業連盟の発足についても議論する予定だ。

　韓国のディスプレイバンクによると、中国は昨年、米国を抜き、世界最大の液晶テレビ市場（世界全体の21％）に成長しており、今年の市場規模は昨年の3,900万台から4,600万台に拡大する見通し。

　■ＴＶ用パネル、来月反発

　昨年下半期から低迷が続いていた液晶テレビ用パネルの価格に反発の兆しが見え始めた。

　米ディスプレイサーチの謝勤益・大中華区副総裁は14日、川下メーカーの在庫が回復していることで、５〜６月にかけて１〜２％反発するとの見通しを示した。実現すれば10カ月ぶりとなり、同パネルの出荷比率が高い友達や奇美は収益改善が期待される。

　謝副総裁によると、テレビ用の在庫は６週間分と適正レベルに回復しており、各社の稼働率も８割前後に下がっていることから来月には下げ止まる見通し。上昇基調は年末まで続くとみられる。

　■震災で台湾への委託拡大へ

　謝副総裁は東日本大震災によるパネル産業への影響についても言及。設備メーカーが納期を延期していることで、生産能力の増強がずれ込むと予測、需要期を迎える下半期は供給が不足する可能性もあるとの見方を示した。

　サプライチェーン寸断も懸念されるが、長期的には日本企業からの受注が流れると予測。当面は液晶テレビの組み立てを手がける冠捷科技（ＴＰＶ）や友達グループの景智科技、鴻海精密工業などの受注拡大につながるとみている。

　日本企業がＩＰＳなどの技術供与を加速し、台湾メーカーへの委託生産を拡大する可能性もあると指摘している。台湾各紙が伝えた。