やきとりの恐怖

教習所に通って自動車免許いきます

大学の時に教習所に通って自動車免許を持っています。大学で授業を受けながら間を縫って教習所に通うのはとても大変だったが、大学の授業が終わった後、夕方教習所に通っていました。免許取得のためには、実技や講習を受けなければいけませんですが、頻繁に通って空いている時間を見つけて講習を受けたり、実技を受けて約2ヶ月から3ヶ月ぶりに免許を受けることができます。
私は結婚するまでは、免許を持っていなかったのですが、将来子供が生まれたら田舎では絶対に車が必要です。そこで免許を取ろうとしたが、時間がかかるのが現状。その柔らかな合宿免許を利用することにしました。海の見えるホテルで、快適に生活し、時には観光しながら、合宿免許の取得は非常に楽しかったです。
　◇平林さん訴え届かず
　任期満了に伴う知事選と県議選は１０日投開票され、知事選では無所属現職の古川康さん（５２）＝自民、公明推薦＝が共産新人で党県委員長の平林正勝さん（６３）を破って３選を決めた。東京電力福島第１原発の事故を受け、九州電力玄海原発（玄海町）の立地県としての防災や安全対策が争点化。日本初のプルサーマルに同意した古川さんには逆風だったが、与野党相乗りの強固な組織作りが奏功した。県議選も未明にかけ次々に新議員が誕生した。知事選の当日有権者数は６７万８１１０人。投票率は５９・４１％（前回６３・３４％）だった。【統一選取材班】
　当選確実の知らせを受け、古川さんは佐賀市唐人の選挙事務所で支持者に出迎えられると、満面の笑みで気勢を上げ、握手を交わした。
　政権交代を経て、今回は前回と同じ自公の推薦に加え、民主県連や連合の推薦を獲得。「できるだけ多くの政党の支持を得て戦うのが夢だった」という古川さんにとっては、盤石の選挙となるはずだった。
　ところが選挙直前に発生した東日本大震災で様相は一変。被災地支援などの公務に選挙期間中も追われることになったばかりでなく、震災の被害に配慮して選挙カーでの運動も１日２時間短縮するという自粛態勢を取るなど、制約の多い選挙戦を強いられることになった。
　加えて原発を含めた防災・安全対策が争点に急浮上したことで、０６年に国内初のプルサーマルに同意するなどした従来の路線を問われる形となり、対応に追われた。
　古川さんは完成目前だったマニフェストを急きょ作り替え「安全・安心」を筆頭に掲げた「七つの約束」として発表。原発に対する姿勢については「ただちに止めるのは現実的ではない」とした上で「国や電力会社に安全対策の総点検を求め、絶対に事故を起こさせないという決意で臨む」と再三強調して理解を求めた。
　一方で、出馬表明が前回より約３カ月早い昨年９月だったこともあり、幅広い組織作りにも力を注いだ。企業・団体からの推薦も、前回の約２５０から一気に倍以上に増え約５９０を数えた。
　平林さんは玄海原発でのプルサーマル中止を訴えると同時に、原発を推進してきた古川さんの路線に反対を表明して対決姿勢を鮮明化。批判票の取り込みを狙った。
　震災発生前にはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加反対を訴えて農協にも接近。数十の団体と懇談を重ねて支持拡大に努めた。選挙期間中も選挙カー利用時間の短縮は行わず、１日約２５カ所でのつじ立ちを繰り返し浸透を図ったが及ばなかった。
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　■解説
　◇玄海原発の対応が課題
　東日本大震災の発生により、大半の候補が選挙カーの利用時間を短縮させるなど、異例ずくめの選挙戦となった。原発問題が急激に争点化したのもその一つ。政策通の古川さんは「ほかにも訴えたいことがあるのだが」と他の政策が埋没することを嘆いた。
　しかし、玄海原発に対する関心が県民の間で高まっているのも事実。古川さんはマニフェストの中で、国や電力会社に安全基準の総点検を求める考えと、事故を起こさない強い決意を示した。確かにそれは正論だが、実際に県民の安全性を担保するために何が県にできるのか、具体的な手だては見えてこない。
　九州電力は現在定期検査で止まっている玄海原発の２、３号機を５月にも運転再開させる意向を示しており、新しい任期が始まればすぐにも県としての対応を迫られることになる。その時、国や九電に何をどう求めるのか。その時こそ、今回のマニフェストの真価が問われることとなるだろう。
　古川さんは２月の県議会で「マニフェストは有権者から凝視されるようになった」と、実行することの大切さを強調した。どのような姿勢でマニフェストを具現化させるのか。有権者はじっと凝視している。【竹花周】
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　◇知事選開票結果＝選管最終発表
当　３３７，２６９　古川康　　５２　無現
　　　５７，４６１　平林正勝　６３　共新
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　◇知事略歴
古川康（ふるかわ・やすし）　５２　無現（３）
　全国知事会副会長▽ローカル・マニフェスト推進首長連盟代表［歴］長野県企画課長▽岡山県財政課長▽自治省税務局企画課理事官▽自治相秘書官▽自治省地域振興券推進室副室長▽長崎県商工労働部長▽東大＝［自］［公］

４月１１日朝刊

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