やきとりの恐怖

自粛ムードの国内旅行

今年は大地震の年でした。国内旅行も自制する雰囲気が漂う中価格帯のことを躊躇してしまった人も多かったのではないかと思います。実は我が家もそうだった。長男は来年から小学生に入学するため、保育園時代最後の思い出に計画していたのですが、停止してしまいました。来年こそどこか国内旅行に行きたいと思っています。
今は卒業旅行という言葉はかなり一般化しているが、20年前には、私立大学などに通っている富裕層やアルバイトで一生懸命お金を貯めていくというのが主流でした。それがじわりじわりと高校生も卒業旅行に、今では中学生でも友達同士で行くようです。もちろん、旅費は親が出してホテルの"よろしくお願いします"と連絡を。思い過ごしは私だけでしょうか？
　3日（水）の上海総合指数 は0．03％下落、終値は2678．49ポイント。売買代金は前日より46億元減少し、734億元。金、セメント、創業板、鉄鋼、農業などが上昇した一方、航空、運輸物流、交通施設などが下落した。

　3日（水）から4日（木）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。
・中国人民銀行は本日、10億元の3カ月物手形を発行する。発行量は先週と同様、低調である。人民銀行は市場に対して流動性を供給している。（上海証券報）
・昨年の年初から始まった不動産価格抑制策は、多くの不動産企業の経営を圧迫している。下半期の市場動向は複雑ではあるが、大きな変化が現れそうである。深セン、南京、重慶では大手企業が既に大幅な値引き合戦を始めている。北京では多くの販売物件で成約率が30％以下となっている。高速鉄道の事故によって、北京−上海間など高速鉄道沿線都市の主要物件価格は下落し始めている。これから全国で不動産価格が急落し始める可能性がある。（記者による取材記事）（21世紀経済報道）
・情報筋によれば、国家発展改革委員会が中心となって関連部門と協力して起草する「戦略的新興産業発展“十二五”計画」と、7大戦略的新興産業に関する7つの計画は、次々と国務院に提出されており、9月には対外的に公開できるだろう。この計画によれば、7大産業の内、4つの産業が支柱産業となり、3つの産業が先端産業と位置付けられる。7大産業が今後10年に渡り中国を牽引するといった新たな産業発展サイクルが始まろうとしている。（記者による取材記事）（経済参考報）

　昨日のNYダウは反転上昇した。本土メディアでは、FRBの前理事3名の意見として“QE3の実施を考えるべきかもしれない”といったコメントが紹介されていた。足元ではインフレが収まらず、アメリカによる金融緩和政策の再強化は中国に過剰流動性をもたらす可能性があるのでネガティブであるといった論調であった。市場関係者はインフレに対して、過敏になっている。インフレと並び、もう一つの懸案事項である不動産バブルについては、これから価格は急落に向かうかもしれないといった予想が頻繁に見られるようになってきた。インフレ対策についても、不動産対策についても、政策効果が表れる直前なのかもしれない。昨日の上海総合指数は悪材料ばかりであるにもかかわらず、ほとんど下がらなかった。景気に減速傾向がみられることもあり、インフレは鎮静化する直前であるといった認識を持つ投資家が多いからであろう。利上げ懸念が広がっているが、利上げがあれば材料出尽くし、あく抜けの可能性が高まりそうだ。（編集担当：田代尚機）

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　［上海　４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は、４日の人民元の基準値を１ドル＝６．４３８６元に設定した。

　切り上げ後の最高値となる。

　前営業日の基準値は６．４４４１元、市場終値は ６．４３４１元だった。

　人民元の対ドルでの１日の許容変動幅は、基準値の上下０．５％。

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　政府・日銀は本日午前、3月18日以来の円売り・ドル買い介入を実施。ドルは77．1円近辺から78．5円近くまで急騰。日経平均株価なども急上昇している。

　なお、介入は午前10時ごろに実施、日本の単独介入は昨年9月以来のこと。野田財務相も介入実施をコメントしたようだ。（編集担当：松浦多恵）

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　［東京　４日　ロイター］　　朝方の東京外国為替市場で、ドル／円が７７．１０円付近から７８．２０円付近まで急伸し、その後も７８．４７円まで上値を伸ばした。野田佳彦財務相は緊急会見を開き、単独介入を実施したことを明らかにした。

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　市場からは「断続的に買いが入っている」（国内銀行）との声が聞かれた。


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