やきとりの恐怖

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賃貸オフィスを借りるくらいなら、レンタルオフィスを借りておけば良かった。なぜなら、賃貸オフィスのほうが、様々な設備が整っていたからだ。定められた施設ですが、賃貸事務所を借りる前に、短期でも、そんなところで仕事をしていると自分の事務所をどのようにしたいというのがより明確になったのではないかと思う。
　医療専門職の15団体などでつくるチーム医療推進協議会(代表=北村善明・日本放射線技師会理事)は2月17日に代表者会議を開き、北村代表の留任など来年度の執行体制を決めた。新体制では、これまで不在だった副代表に、日本理学療法士協会の半田一登会長と日本栄養士会の中村丁次会長を新たに据える。

　代表者会議ではまた、厚生労働省のチーム医療推進方策検討ワーキンググループ(WG)でのガイドライン(GL)策定に向け、同省がまとめたWGの論点整理案(GL案)について、3月2日のWGに同協議会として提出する要望書の内容も固めた。同会議の参加者からは、医師の包括的指示の要件の検討のほか、医療機関の規模や地域性などへの配慮を求める意見が出た。

■全日病や日精協などに参加呼び掛けへ

　このほか、全日本病院協会(全日病)と日本精神科病院協会(日精協)、日本医療法人協会(医法協)の3団体に対して、同協議会への参加を呼び掛ける方針も決めた。日本病院会の代表者は既にオブザーバーとして参加しており、これにより四病院団体協議会の全団体の参加を目指す。北村代表によると、全日病の西澤寛俊会長からは前向きな回答を得ているという。

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　堺市は来年度から１０年間の街づくりの方向性を示したマスタープラン（基本計画）をまとめた。来年度早期に、映画やテレビのロケ誘致、撮影のスムーズな進行を支援するフィルムコミッション組織を設立して、市の魅力を発信、地域経済の活性化、文化・観光振興を図る。１７年度には市内２９駅すべてをバリアフリー化する。

　計画期間は２０１１年度から２０年度。今後５年間の主な事業は目標を明示した。市内７カ所で開いた市民フォーラムの意見も反映した。プランは市ホームページや、市役所、区役所で閲覧できる。

　重い救急患者に対応する西区の新病院は、１２年度に着工、１４年度中の完成を目指す▽身体・知的・精神障害者、難病患者を支援する健康福祉プラザを１２年度開所▽１５年度に学校園、保育所の耐震化１００％達成▽１５年度に百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録実現▽１３年４月に保育所待機児童を０人にする−−。【山田英之】

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　「全員参加」方式から「サンプル抽出」方式に改められた「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は１７日、全員参加方式を数年に１度、復活させる案をまとめた。省内に設置した専門家会議の意見を受け、「子供たちの学力を正確に把握するには、抽出調査だけではなくきめ細かい調査が必要」と判断した。１８日の同会議に復活案を示す。

　全国学力テストをめぐっては、民主党政権が日本教職員組合（日教組）側の「全員参加の全国学力テストは過度の競争を招く」という論理を取り入れ、平成２２年から抽出方式を導入していた。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」といった批判を受け、軌道修正を迫られることになった。

　テストは、全国の小学６年と中学３年の学力を調査する目的で毎年４月に行われている。政権交代を受けて２２年４月のテストから、全員参加方式が３割抽出方式に変わったが、今回の案では、２４年以降、数年に１度だけ全員参加方式を復活させる。抽出方式では、集計結果に数％の誤差が生じるため、文科省では「数年に１度は誤差が生じない全員参加とすることで、調査の精度を上げる必要がある」と判断した。

　また、抽出から漏れた７割の学校では調査が行われないため、学校ごとや小規模の市町村の学力レベルに、どの程度格差が生じているか比較することが不可能という問題もあった。文科省は、民主党政権が進める「教育格差の解消」を実現するためにも、全員参加で正確な実態把握が必要という考えに傾いた。

　ただ、毎年、全員参加とすると、現政権の政策を全面的に否定することになるうえ、専門家会議などでも「少なくとも何年かに１度でもいい」という意見が多かったことから、「数年に１度」の案をまとめた。何年に１度にするかは専門家の議論に委ねる。すでに今年４月のテストは抽出方式とすることが決まっている。

　学力テストは、１９年に４３年ぶりに全員参加方式で復活したが、日教組の教職員らが「子供たちの競争をあおる」などと反発。政権交代を受けて２１年１０月、当時の川端達夫文科相らが４割の抽出方式に変更する方針を示し、さらに行政刷新会議の事業仕分けで３割の抽出となった。

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