やきとりの恐怖

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賃貸事務所に勤務したことある。ただのレンタルオフィスですが、店頭のようなものではなく、一般家庭の生活のような平凡なアパートである。急いでオフィスが必要になったので、そのような状況になったが、アパートの賃貸事務所には無理​​があると言わざるを得ない。勤務して大変なもありますが、お客様にアパートの住所を言うのも変なのがいるからだ。その点一般店舗などの賃貸事務所は、そんな不便なく、顧客との関係も良好に構築するのではないか。
　政府は１０日、平成２３年度の基礎年金の国庫負担割合について、独立行政法人の利益剰余金など「埋蔵金」を投入することで、５０％を維持する国民年金法改正案などを閣議決定した。埋蔵金は、独法「鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄建機構）」の利益剰余金１兆２千億円など。法案では２４年度以降に関し、消費税の税率引き上げを念頭に「税制抜本改革により確保される財源を活用するよう必要な法律上、財政上の措置を講ずる」としている。

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　「北方領土の日」にあたる2011年2月7日、右翼団体が在京ロシア大使館前でロシア国旗を侮辱する行為を行ったとして、ロシア側が「右翼団体」の処罰を求めている。だか、過去に海外で日の丸が燃やされるなどしても、日本側が外国政府に抗議したり、捜査などを求めたケースはほとんどない。対応の仕方によっては、菅政権は、新たな火種を抱えることになりかねない。

　ロシア側が問題視しているのは、2月7日の「北方領土の日」に、在京ロシア大使館の前で行なわれた抗議活動だ。

■日本の刑法には「外国国章損壊罪」が定められている

　ロシア国営の「ロシアの声」によると、ロシア国旗を引きずったり、引き裂いたりする行為があったといい、ロシア大使館は同日中に、これを「言語道断で、許すことができない」などとする抗議文を送った。さらに、2月8日には、セルゲイ・ラブロフ外相が、イタル・タス通信に対して、

　　「日本には外国の象徴を冒涜することを禁じる法律がある」

として、事件として捜査することを求めている。日本の刑法では、「外国国章損壊罪」（外国政府による親告罪）が定められており、外国国旗を取り除いたり、損壊・汚損したりした際には、2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられることになっている。ただ、実際にこの罪が適用されたケースは、ほとんどない。

　例えば、1958年に、長崎市で中国国旗「五星紅旗」が右翼団体の男に引きずり下ろされた事件では、中国が猛反発したが、当時は中国と外交関係を結んでいなかったため、国旗だとはみなされず、軽犯罪法で処罰されている。

■尖閣事件でも中国側が日の丸踏みつけるケースも

　だが、この逆のことは、海外ではしばしば行われている。最近では、2010年9月に起きた沖縄県の尖閣諸島沖での漁船衝突事件をめぐる中国側の抗議行動で、北京の日本大使館や上海の日本総領事館前で日の丸が踏みつけられたりするケースがあったが、これが外交問題化したことはない。韓国や米国でも過去に日の丸が燃やされたケースがあったとされている。

　仮に今回の行為を立件した場合、海外で日の丸が燃やされるなどしたケースについても、外国政府に対して抗議するように求める声が国内から噴出することは確実だ。

　このためなのか、日本政府の対応は慎重で、事件から2日が経った2月9日午後の記者会見でも、枝野幸男官房長官が

　　「ロシア政府から日本政府に申し入れはあったが、その事実関係について日本政府としては確認できていない」

と述べるにとどまっている。

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　栃木県大田原市のホテル花月で９日から行われた第６０期王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催）の第３局は１０日午後６時４４分、１２４手で久保利明王将（３５）が挑戦者の豊島将之六段（２０）を降し、対戦成績を２勝１敗とした。残り時間は豊島３分、久保１７分。第４局は１８、１９の両日、兵庫県加古川市の鶴林寺で行われる。

　中盤から終盤にかけて難解な戦いが続いたが、久保が緩急自在の指し回しで勝機をつかみ、初防衛に向けてリードした。

　豊島の動きに乗じて、久保は６二香（６８手目）から攻めた。飛車は取られたが、４八と（８６手目）が好手で、駒得を重ねていく。一時は飛車と金銀桂香の４枚換えとなった。

　久保はその後、３九馬（１００手目）と懸案だった馬の活用を果たした。これで優位に立つと、豊島の反撃をかわして、最後は鮮やかな寄せを決めた。終了図からは８六同玉、７五角、同玉、６五成桂、８六玉、８五香、９七玉、８七香成まで、ぴったり詰む。【山村英樹】

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