やきとりの恐怖

家のリフォームを考えてみましょう。

古いお宅。全く伸縮するには、考えもあって、お金もかかり、から考えたいと思わない。そんな時、今の家でより快適に、よりリラックスするのがリフォームです。室内を重点的にリフォームして、変更したい方、外出先を重点的にリフォームして、変更したい方、様々あるだろうが、そこはプロに相談して金額を出しながら議論になると思います。壁紙を変えるだけで部屋の雰囲気がより明るくなっています。
リフォームはかなり恐ろしいものだ。どのくらいが相場かどうか全然分からない。しかも、その職人の腕前もあるので、安く完成されても、その出来栄えに満足できない場合は失敗ということになる。そういう意味ではリフォームの規定のようになります。販売店に行けば、たとえ同じ食べ物でも効果になってしまう。しかし、リフォームは、完成までに目に見えない。
　首都高速道路、阪神高速道路に導入されている休日料金が、４月から値上げされる見通しとなった。首都高では、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車料金（日曜・祝日）が、現行の５００円から５６０円となる見込み。２００９年度から２年間とした割引期間が３月末に終了するが、政府の高速料金見直しが二転三転して首都高、阪高の料金体系が決まらず、割引継続のための措置がとれなかったことが背景にある。

　首都高と阪高の通常料金は普通車で７００円だが、０５年の道路公団民営化以降、首都高は日曜と祝日、阪神高速は土日、祝日、ＥＴＣ搭載の普通車向けを２割引（５６０円）にした。

　０９年には政府が景気対策の一環として、高速道路料金の割引に使える向こう１０年分の予算（利便増進事業費）３兆円を確保。この一部を使い２年間、首都高、阪高の休日は３割引の５００円の料金にした。

　サービス期限が３月３１日で終了し、継続措置もとられていないため、４月以降は元の２割引に戻る格好だ。

　利便増進費用の中から、首都高と阪高の１０年分の各種割引財源としてそれぞれ約４２００億円、３０００億円が確保され、相当額が残っているため、用途の組み替えや前倒し実施をすれば休日３割引の継続も可能だった。

　しかし、政府の高速料金見直しの議論が混乱し、地方を重視する与党の声に押され首都高、阪高の議論は後回しになった。

　東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路などについては、１０年分の割引費用を３年間で使い切り、ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車で平日上限２０００円、休日上限１０００円などとする新料金体系が決まったが、首都高、阪高は、１２年中に距離別料金体系を導入する方針だけしか決まらなかった。

　高速道路各社は、連名で新料金制度についての意見募集を行い、４日に締め切るが、説明文書の中に首都高と阪高の休日３割引の継続は明記されていない。また、３割引を継続する場合、首都高や阪高は事業計画を作成し、出資者でもある東京都、大阪府など沿線自治体の議会承認を得る必要があるが、３日時点で、そうした手続きは取られていないこともわかった。

　政府は、首都高、阪高については、新料金制度が決まるまでは、現行の割引サービスは原則的に継続されると説明していたが、休日３割引だけが“例外”となった形だ。（高山豊司）

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　日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は３日、１６年ぶりにリニューアルしたビスケットの発売記念イベントを東京都内で開いた。“新”ビスケットは使う油の種類や小麦粉の配合を変えるなど、改良に約２年をかけ、表面はさくさく、中はふんわりとなるよう食感を高めた。価格は今までと同じ１個１７０円。５日、新ビスケットの発売を記念し、全国約１１００店舗で先着１００人の女性客を対象に、ビスケットを１個無料配布する。日本ＫＦＣの渡辺正夫社長は「チキン以外の定番商品でもおいしさを掘り下げ、お客さまにおいしいと言ってもらいたい」と語った。

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　ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く新興国として注目を集めるインドネシア。２億４０００万人で世界第４位の人口を抱え、消費市場としての魅力が高まる。インフラプロジェクトもめじろ押しで、日本企業の商機も拡大している。日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所の鎌田慶昭・海外投資アドバイザーにインドネシア投資の実情と課題を聞いた。

　−−消費市場の将来性は

　「２０１０年の自動車販売は約７５万台と０８年秋のリーマン・ショック前の過去最高を更新する勢いだ。このペースが続けば、今年はタイを抜き、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中で首位に躍り出る可能性が高い。しかも、日本車へのブランド信仰が厚い。トップのトヨタ自動車、２位のダイハツ工業をはじめ拡販のチャンスがある。もっと注目されてもいい市場だ」

　−−市場での成功のカギは

　「整髪料など男性用化粧品大手のマンダムは、インドネシアに特化した商品開発で、売り上げを伸ばしている。インドネシア人は香りを大事にする国民性であるため、同社は香りが強い商品をそろえることで、消費の中心層であるボリュームゾーンの開拓に成功した。ほかに、大塚製薬の健康飲料のポカリスエットや、サービス業では公文の学習塾も好調だ」

　−−内需獲得を狙って進出する際の留意点は

　「重要なポイントは、独り勝ちを狙うのではなく、現地の企業や社会との共生だ。ある欧米の流通大手は当初、単独で自主開発商品のプライベートブランド（ＰＢ）を普及させる戦略だった。だが、地場ブランドを展開する地元メーカーの反発を招き、現地パートナーと組み再挑戦した経緯がある。ＰＢでも地元メーカーの工場で生産するなど、地場産業の育成に配慮する工夫が必要だ」

　−−インフラ受注では中国勢も台頭している

　「中国は価格競争力がある。だが、技術や事業ノウハウに関しては日本が優位だ。例えば石炭火力発電所建設の場合、技術はもちろん、プラントを完成させた上で、効率よく運営する総合力が求められる。実際に、中国勢のプラント工期が遅れて、日本への信頼感が高まり、日本の高効率発電技術や環境対応設備が注目されている。インドネシア政府は、１４年までの５カ年計画で約１６兆円のインフラ整備を予定し、チャンスはある」

　−−投資リスクは

　「法律ひとつとっても解釈がまちまちで不透明感は否めないが、愚直にまじめにやることが重要だ。労務問題への対応でも、日本側から労働組合の設立を提案することで、労働者との信頼感を築いた事例もある。日本の人や技術、総合力への信頼感は非常に高い。自信をもって挑戦してほしい」（上原すみ子）

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【プロフィル】鎌田慶昭

　かまた・よしあき　学習院大経卒、１９７６年三井物産入社。ソウル、ジャカルタ（９５〜２０００年）、ホーチミンで海外駐在経験があり、主に繊維・生活関連用品の海外生産を支援。１０年７月から現職。５７歳。東京都出身。