やきとりの恐怖

情報リサーチや名刺の管理体制について

情報リサーチを頻繁にもかかわらず、名刺管理の徹底が必要にくるわけです。データに入れておくと管理が非常に楽になると思います。名刺管理のすごさを改めて感じることができるでしょう。有用なデータは確実に使っていくべきです。一枚一枚の名刺が業績アップの鍵なのかもしれません。
PCやスマートフォンの開発はしたが、ビジネスでは昔から変わらないものがある。それは名刺です。名刺には会社名、名前はもちろん電話番号も出ている。最近では、企業のURLや電子メールアドレスも掲載されている。既存の名刺管理、名刺フォルダに整理するだけで生かしことができない。したがって、これらのデータをスキャンして企業全体を生かす方向に時代は進化している。そのためのソフトも発売されている。名刺の管理は​​ビジネスの基礎的で重要な情報である。
　復興基本法に基づく政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）が２８日、首相官邸で初会合を開き、既に設置済みの「緊急災害対策本部」「原子力災害対策本部」と合わせ、震災対応の「３本部態勢」が正式に整った。復興対策本部は７月中に復興基本方針を策定し、基本法で早期に整備するとした「復興庁」設置の準備にもあたるが、復興事業の権限が切り離されることを警戒する各府省との調整は難航しそうだ。【中井正裕】

　首相は初会合で「復興構想会議の提言を最大限尊重し、政府の復興基本方針の検討に入ってほしい」と指示した。ただ、副本部長を務める松本龍復興担当相は会見で、基本法に盛り込まれた復興庁の設置や特区構想の実現について「まだ頭にない」と率直に語った。

　復興本部は本部長を務める菅首相、副本部長の枝野幸男官房長官と松本氏のもと全閣僚が参加。自民党から登用された浜田和幸総務政務官も、本部員として海外からの支援への対応を担当する。

　事務局は「復興庁」への移行が想定されており、事務局長には元国土交通次官の峰久幸義氏（６２）を起用。事務局次長には岡本全勝内閣府官房審議官（総務省出身）と上田健国交省官房審議官が充てられた。

　２人は松本氏がチーム長を務める「被災者生活支援チーム」の事務局次長でもあり、松本氏は２８日の記者会見で「『チームドラゴン』として提言を肉付けしたい」と信頼感を示した。

【関連記事】
復興基本法：成立…政策進展なお不透明
東日本大震災：復興基本法が成立…ようやく体制整備
復興基本法：参院で可決、成立　３党などの賛成多数で
東日本大震災：復興基本法案　２０日に参院本会議で採決
東日本大震災：省庁権限が焦点に…復興基本法案衆院通過


　厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は6月28日、18回目の会合を開き、認知症に対する精神科医療について、浅香山病院(堺市)の精神保健指定医である釜江和恵氏らからヒアリングを行った。釜江氏からは、低所得などの社会的要因が認知症患者の退院を阻害しているなどと報告された。

　釜江氏は、浅香山病院でスムーズに退院できない認知症患者について、年金額が少なく、退院後に移れる介護施設がないことなどが要因になっていると分析。このほか、退院できる状態でも患者が男性だと、せん妄の再発による暴力を恐れた患者の妻から、自宅での引き受けに難色を示されたり、介護施設から「男性の枠が空いていない」と断られたりするためだとした。構成員からの「医療的な要因よりも社会的な要因を解決した方が、短期間での退院につながるのか」との質問には、「そう思う。また、(受け入れ施設を増やすなどして)そう解決すべき。認知症治療病棟は日常生活とは異なる場所だ」と答えた。
　また、岡崎祐士構成員(東京都立松沢病院長)は、「入院医療で何とかしようと思うのはやはり無理がある。地域で社会的要因をつくらないような仕組みを設けていく必要がある」と述べた。

【関連記事】
アルツハイマー治療薬の効果を得るために
地域連携による認知症対策でヒアリング−厚労省検討チーム
認知症の精神医療、「報酬で促進を」−厚労省検討チームがヒアリング
認知症ケアこそ「医療・介護連携が重要」−介護給付費分科会
医薬品業界の今後の打開策（上）


　海江田万里経済産業相は２９日、定期検査のまま運転を停止している九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を要請するため佐賀県を訪問し、古川康知事、岸本英雄玄海町長らと会談する。東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策を説明し、再稼働への了解を得たい考え。海江田氏が事故後、停止中の原発の再稼働を求め立地自治体を訪れるのは初めて。

【株主総会では】九電：過去最多１２７２人出席　株主総会

　玄海原発をめぐっては２、３号機が今春、定期検査を終了して再稼働が可能な状態。だが、地元住民の不安や反発が広がっており、九電は再開していない。

　海江田氏は会談で、今夏の電力不足が深刻と強調。玄海原発は大地震や津波など切迫した危険性が低いことを説明する方針だ。

　原発停止が長引けば、今夏の電力需要のピーク時に通常約８％必要な九電の供給余力は１％台に落ち込み、大規模停電の懸念が生じるという。【野原大輔】


【関連記事】
【どうなる玄海原発】再開へ政府が説明会…参加者限定に批判も
【どうなる玄海原発】経産相、再開理解求め週内にも佐賀へ
【どうなる玄海原発】佐賀知事、再開に前向き発言…慎重姿勢から一転
＜宮城県知事は＞脱原発には「否」行使　東北電力株主総会で
＜原発に難色の知事も＞上関原発:推進に難色　山口知事、工事免許延長「認めず」