やきとりの恐怖

引越し先に到着して。

初めて一人暮らしをした時、自分が借りた賃貸マンションの近くには、二人の姉妹の姉の賃貸マンションがありました。このため、最初の一人暮らしでもそのように不安でした。引越し業者への新幹線が到着すると、駅の新幹線ホームには、お姉さんがお出迎えナワジュていました。引越し業者で久しぶりに会った姉の笑顔が心に残っています。
中古ワンルームマンションをリフォームして売却しまうかと考えている。これは、中古ワンルームマンションは資産価値がないことを発見したからだ。だから売ってしまいたいのだが、単純に売却してしまうだけでは芸がないのでリフォームを考えているのだ。しかし、そのように多くの予算はない。
　大塚製薬や大鵬薬品工業を傘下に置く大塚ホールディングスが5月12日に発表した今年3月期通期決算によると、売上高は前期比0.5%増の1兆902億円で、抗精神病薬エビリファイや抗がん剤など医療関連事業は0.8%増の7214億円だった。ポカリスエットやカロリーメイトなどを扱うニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は、1.2%増の2518億円となった。

【国内医療用医薬品売上高の表詳細】


　最主力品のエビリファイの全世界での売り上げは2.3%減の3658億円。為替の影響を受け米国の売り上げが6.4%減の2862億円となった一方、国内では、2009年4月に発売した内用液タイプの浸透が進んだことなどで22.9%増の230億円と伸長した。
　国内の製品売り上げを見ると、がん領域では、ティーエスワンが0.6%減の371億円、ユーエフティが14.6%減の157億円、昨年4月発売のアロキシが43億円、9月発売のアブラキサンが11億円となった。同社では、昨年発売した新製品の売り上げの伸長が今後の成長に寄与するとしている。

　東日本大震災の影響については、グループ全体で18億円を特別損失に計上。連結子会社で栄養剤などを扱うイーエヌ大塚製薬の岩手県花巻工場が被害を受け、一時操業を停止していたが、既に通常通りの生産体制に戻っているという。

　全体の営業利益は1175億円(19.3%増)、経常利益は1265億円(16.0%増)、純利益は810億円(20.1%増)。
　今期の業績予想は、売上高1兆1700億円(7.3%増)、営業利益1200億円(2.1%増)、経常利益1270億円(0.4%増)、純利益820億円(1.2%増)としている。


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　政府・民主党は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。

　民主党は４月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。

　安住淳国対委員長は１２日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。

　自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。

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　税と社会保障の一体改革で、厚生労働省が１２日に政府の集中検討会議に示した改革案は「支え合い」などの理念が先行し、具体性に欠ける。非正規雇用労働者の増加などへの対応として低所得者対策を打ち出したものの、財政難の折、基調は「現行制度の骨格維持」にある。一方、これを物足らないと考える同会議の主要な委員や財務省は、東日本大震災後、議論を給付抑制に導き、さらに切り込む構えを見せる。それでも「現状維持」や「給付カット」中心では「消費税増税を国民に理解してもらう」との一体改革のゴールは遠のくばかりだ。【鈴木直、赤間清広、山田夢留】

　◇高額所得者負担　財政難で苦肉の策

　「共助を基礎に」「社会全体で支え、支えられる制度の構築」

　厚労省案には、震災後の雰囲気をとらえ「共助」「支え合い」といった言葉がちりばめられている。ただ、共助とはリスクに備えた保険料で支え合う、今の社会保険制度を指す言葉でもある。巨額の復興費を踏まえると社会保障への大幅な税投入（公助）は難しい。共助の強調は「税の投入を必要最小限にとどめる」（厚労省幹部）方針の裏返しだ。

　自助色の濃い小泉政権の社会保障削減路線に懲りた厚労省は当初、一体改革の消費税増税をテコに「社会保障機能強化」をもくろんだ。それが震災で一変、財政制約は強まる一方だ。

　そこで苦肉の策として打ち出したのが、共助の強調だ。高所得者の負担を増やし、非正規労働者や生活保護受給者ら保険料を払えずに「社会保険制度の網の目」からこぼれる層を救う。低所得者の保険料軽減、世帯の社会保障負担に上限を設ける総合合算制度の創設などが当てはまる。

　皆保険の現状維持に精いっぱいの厚労省。が、財政再建重視派は冷ややかだ。現状でも年金、高齢者医療、介護の「高齢者３経費」だけで年間１０兆円が足りず、赤字国債で埋めている。

　毎年１兆円ずつ増える社会保障費にメスを入れないまま財政再建に踏み込めば、増税幅が膨らみ過ぎ、一体改革の実現性自体危うくなる−−。そう考える財務省幹部は「大胆に切り込まなければ、財政悪化は一層深刻化する」と突き放す。

　実際、１２日夜の集中検討会議では、清家篤慶応義塾塾長が「年金支給開始年齢を引き上げるべきだ」と発言するなど、給付抑制を求める声が相次いだ。

　◇民主内　煮詰まらない議論

　４月２７日の民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）役員会。幹部の一人は居並ぶ厚労省幹部に「５月１２日に省案を示してもいいが、党の議論が反映されていないことは分かっていますね」とクギを刺した。

　この時点で厚労省は具体的な年金改革案をまとめつつあった。高所得者の基礎年金を減額し、低所得者の年金を確保する案など「支え合い」を具体化するものだった。だが、こうした案に関し、民主党内の「負担増」を嫌う勢力とのすりあわせが進んでいない。党の議論が生煮えのまま公表すれば撤回に追い込まれかねない。

　結局、１２日に公表された案は具体策を大幅に削った「概要版」となった。９日、大塚耕平副厚労相から説明を受けた玄葉光一郎政調会長ら政調幹部は、党内の反発を招きそうな記述がないことに胸をなでおろした。

　とはいえ、党の年金改革案はいまだメドが立たない。政府は５月末に増税幅まで含めた改革案をまとめる意向なのに、党側ではマニフェストの具体化を巡る議論が始まったばかりだ。「今日、厚労省案が出るが、震災があって（党の案が）間に合わなかった。必ず追いついて、追い越して、月末までに見解を出したい」。１２日の党調査会総会で小沢鋭仁会長代理は強調した。しかし、実務を担う大串博志事務局長は自身のブログで「あっさりした党内議論にならないことは明らか」と懸念している。

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