やきとりの恐怖

円高で国内旅行もいいです

現在は円高で海外旅行に目が向いているかもしれません。しかし、国内旅行も非常に良いです。日本は縦に長い国土を持つ国なので、国内旅行でも、様々な景観を楽しむことができます。今はインターネットで、国内旅行のご予約も簡単に安価に行うことができます。早めに申請込めば驚くほど安価な豪華な旅行に行くことができます。
今は卒業旅行という言葉はかなり一般化しているが、20年前には、私立大学などに通っている富裕層やアルバイトで一生懸命お金を貯めていくというのが主流でした。それがじわりじわりと高校生も卒業旅行に、今では中学生でも友達同士で行くようです。もちろん、旅費は親が出してホテルの"よろしくお願いします"と連絡を。思い過ごしは私だけでしょうか？
【新華網】　北京首都国際機場（空港）股フン有限公司の関連者は２０日、「所持禁制品で保安検査場をパスできないケースが頻発しているため、首都機場股フン公司は警備会社と宅配便会社と協力し、７月１２日から所持禁制品の宅配便サービスを開始した。これにより所持禁制品の保管に伴う問題がだいぶ解決されるはずだ」と表明した。

同氏によると、宅配便カウンターは第２ターミナルビル国内保安検査場に設置され、カウンターにも掲示板と発送カードの見本を置いている。保安検査人員が毎日午後６時までに荷物を顧客サービスセンターに運び、顧客サービスセンターは宅配便会社経由で荷物を配送するシステムになっている。

所持禁制品の配送が可能な都市は７９都市に及び、北京なら１〜２日間、他の都市なら３〜７日間で到着する。３キログラム以内の場合、北京市内までの配送価格は１点当たり２０元、他の都市は１００元。着払いもできる。なおこのサービスはまだ試験導入段階だという。

（翻訳　王秋／編集翻訳　日暮園子）

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　警察庁は２２日、サイバー犯罪と東日本大震災を特集した平成２３年版警察白書を公表した。昨年９月に中国のハッカー集団から警察庁のホームページ（ＨＰ）が攻撃を受けるなどしたサイバーテロについて、「脅威はますます現実のものとなっている」と指摘。特定の企業や官公庁を狙って機密情報を盗み出す「標的型メール」を使って諜報活動を行う「サイバーインテリジェンス」にも警戒感を示した。

　白書では、イランの原子力発電所などのコンピューター約３万台がウイルスに感染させられたサイバーテロも紹介。そのうえで、「重要インフラの基幹システムに攻撃が実行された場合、国民生活や社会経済活動に甚大な支障が生じる」と警鐘を鳴らした。

　警察庁はサイバーテロ対策として、部門横断的な対策推進室を設置しているほか、高度な専門知識と技術を持つ職員で構成するサイバーフォースセンターが２４時間態勢で予兆把握などに努めていると説明。重要インフラ事業者との共同訓練なども実施しているとした。

　また、不正アクセスやネット上の違法情報など、増加の一途をたどるサイバー犯罪について、現状分析と対策を網羅。今年１月に実施したサイバー空間に対する国民の意識調査で、モラルやマナーが現実社会より悪いと答えた人が８０％を超えたことを踏まえ、「サイバー空間では何をやってもよいというゆがんだ認識が生まれ、規範意識が低下している」と指摘した。

　例年は１つのテーマしか特集しないが、今年は東日本大震災の発生を受け、２つのテーマを特集。被災者の救助や原発事故での対応など主な警察活動のほか、警察関連の被害状況も詳細に取り上げた。

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　政府統計局（ＯＮＳ）は21日、６月の小売売上高（数量ベース、季節調節済み）が前月比0.4％増加したと発表した。各店が例年よりセール開始時期を早めたことが大きい。５月は横ばいだった。

　主に食品を扱う店舗は4.2％減と、過去最大の落ち込みを記録。非食品を扱う店舗は0.9％増えたが、うち家庭用品は3.7％減った。オンライン・通信販売は24.4％増え、過去最高の伸びを記録した。

　３カ月ベースで見ると、４〜６月の小売売上高は前年同期比0.9％増えた。食品店が2.3％落ち込んだ一方、非食品店は0.8％増加。オンライン・通信販売は20.6％増えている。

　金融情報サービス会社マークイットは21日、７月のユーロ圏製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数、速報値）が50.4ポイントになったと発表した。前月の改定値（52ポイント）から低下し、2009年９月以降で最低の水準を記録した。外需が落ち込んだのに加え、ユーロ圏のソブリン危機が企業心理に影を落としているようだ。

　マークイットは50ポイントを「拡大」と「縮小」の境目としている。域内最大の経済規模を持つドイツは54.6ポイントから52.1ポイントへと大幅に減速し、過去21カ月で最も低い水準となった。フランスも2.4ポイント低い50.1ポイントで、こちらは過去２年で最低を記録している。

　マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「輸出が2009年７月以降で初めて低下しており、海外市場が全般的に低迷を続けている」とした上で、「同時に、ソブリン危機を背景とする懸念から国内市場も冷え込んでいる」と指摘した。

　ユーロ圏のサービス業ＰＭＩは51.4ポイントと2.3ポイント下落。ドイツとフランスは前月からそれぞれ3.8ポイント、1.9ポイント落ち込んだ。製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは、ユーロ圏全体で前月の53.3ポイントから50.8ポイントまで低下した。

　今回のデータは、欧州経済が減速に向かっていることを示唆している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４月と７月に利上げを実施しているが、これで一段の金融引き締めは困難になったとの見方が強い。