やきとりの恐怖

海外旅行保険に加入さ

今まで私は海外旅行10回以上行った。そして、その度に海外旅行保険に加入している。しかし、その保険を使ったことが一度もない。それでも問題に巻き込まれたことがないわけではない。一度母がスリにあってしたことがある。そのため、すぐに保険会社に連絡した。しかし、現金の盗難に対応することができないということだった。保険がカバーする範囲を正しく認識しないと、海外旅行保険に加入する意味がないと思っていた。
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　■８０００ベクレル超、長期管理など条件

　東電福島第１原発事故の影響で放射性物質が付着したがれきの焼却灰について、環境省は２７日、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８千ベクレル超１０万ベクレル以下の焼却灰でも、埋め立て処分が可能とする方針を決めた。具体的な埋め立て方法について近く発表する。

　環境省が同日開かれた有識者検討会に示した処分方針案によると、管理型処分場で８千ベクレル超１０万ベクレル以下の焼却灰を埋め立てる場合、地下水などの汚染を防ぐため、セシウムと水が接触しないよう対策を取り、排水のモニタリングなど長期的な管理を行う必要があると指摘。埋め立て方法については、（１）セメントを混ぜて固める（２）耐久性がある容器に入れる（３）隔離層を設置する（４）屋根付きの処分場で埋め立てる−などの措置を求めた。

　また、東北や関東など１６都県の焼却施設から出る焼却灰のセシウム濃度の測定結果を発表。６月２８日以降測定が行われ、今月２４日までに報告のあった４６９施設のうち、８千ベクレルを超える焼却灰が確認されたのは７都県４２施設。このうち、福島県以外で確認されたのは２６施設だった。

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　元ボクシング世界スーパーフライ級チャンピオンの飯田覚士さん（４２）らが講師を務める親子向けなどの運動教室が９月３日、港区北青山のスタジアムプレイス青山で開かれ、参加者を募集している。参加費は全額、東日本大震災被災地の子供向け運動指導費用に充てられる。

　飯田さんは現在、ボクシングジムとともに、子供の体力低下を心配し運動教室を主宰している。

　今回、飯田さんは体幹を鍛える「コアコンディション」を親子に指導する。午前１０時半〜正午。「子供の運動量が落ちており、意識して体幹を鍛えないと体づくりに偏りが出る」（飯田さん）という。

　ほかにもコミュニケーション術（午後１時から）、ランニング（同３時から）の講座もある。

　飯田さんは「支援の意識がトーンダウンしている気がする。できることを長く続けたい」として参加を呼び掛けている。

　参加費はそれぞれ２千円。コアコンディションの子供は無料。定員各５０人。応募は日本コアコンディション協会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｊｃｃａ−ｎｅｔ．ｃｏｍ）。問い合わせは（電）０３・５７７５・１５７７。

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　複数の市町村教委で構成する採択地区協議会で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に反する形で、育鵬社の公民教科書を「拒否」した沖縄県竹富町教委。協議会の存在意義をおびやかす判断に批判が出そうだが、現行の「共同採択制度」では、過去にも協議会と教委の決定が一致しないケースが起きており、制度の「矛盾」が指摘されてきた。八重山採択地区の現場では、協議会に採択権限を委譲するなどの法整備を求める声も出ている。

　平成１３年の中学校教科書採択で、栃木県の下都賀採択地区は扶桑社の教科書を選定しながら、抗議を受けた市町教委が否決。協議会での再協議で逆転不採択となった。これを受け、文部科学省は協議会と教委の判断が分かれた場合のルール作りを都道府県教委に求める通知を出した。

　しかし、問題は解消されないまま、１７年にも茨城県大洗町教委が、採択地区協議会の決定と異なる扶桑社の教科書を採択。同町教委は再協議の決定に従い、扶桑社教科書の採択を断念した。

　今回、八重山採択地区協議会を構成する３市町のうち、石垣市と与那国町の教委は同協議会の選定、答申通りに育鵬社の公民教科書を採択したが、竹富町教委だけは「教科書の採択権は教委にある」として地方教育行政法を盾に取り、同協議会の決定を拒否した。

　採択地区内で同一教科書の採択を求めた教科書無償措置法と、教委に採択権を認めた地方教育行政法。文科省教科書課は「教科書の無償配布の前提を定めたものと、採択権限を定めたもので、２つの法律は矛盾するものではない」としているが、今回のように採択の現場では、それぞれの法律を根拠に、協議会と教委の決定のどちらが優先されるかで主張が対立する。

　同協議会会長を務める石垣市の玉津博克教育長は「竹富町教委を含めた協議会で議論して決めた結果が尊重されないなら、何のための協議会か」と疑問を投げかけた上で、「矛盾が起きないよう、教委から協議会に採択権限を委譲してほしい」と要望した。

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