やきとりの恐怖

観光地ではない名古屋の戦い

名古屋といえば、ヒルトン観光ホテルウェスティンの重鎮と言った感じでしたが、マリオットの登場で少し雰囲気が変わったような気がするなど。名古屋のホテルは、旅行ではあまり使用されない。そこでどのようにお客さんが、日常生活から抜け出した気分が味わえるホテルが4軒のホテルがどのように戦っていくのか見物です。そして名古屋といえば、"結婚式"。様々なアイデアで顧客を含むかどうか関心だ。
私は旅行に行くとき、インターネットを利用してホテルを予約すること多いです。しかし、常に直前になってホテルの予約を開始するので、インターネットで探している時にはすでに予約でいっぱいのも多いです。毎回1ヶ月前くらいの予約をしておけばよかったと後悔しています。大体2週間前の場合キャンセル料が発生しないため、事前に予約をお勧めします。
　−−原子力など対外広報に力を入れ始めたがその理由は？その成果は？

　「特にこの原子力の事象が生じて、これについては国際的にも関心が大変強いということで従来の体制に加えて、この私自身の会見も同時通訳をしていただく仕組みが１週間ほど前から確か入っているかと思うが、さらに丁寧に従来から外務省を中心に官邸からの発表あるいは、各関連省庁からの発表を外国のプレス、それから外国の在京大使館、あるいは在外の日本大使館を通じてできるだけ周知を徹底するような体制はこの間、強化を続けている」

　「若干、外国の特にプレスを中心として過剰ではないかと思われるような反応も見受けられたが、こうしたプロセスの中で、かなり認識を共有してきていただけているのではないかと思っています。ただ、そうした中で、さまざまな新しい事象というかわが国としての措置を各国に対して、報道というよりも広報というよりも、政府間、在京大使館や在外の日本大使館を通じての各国政府に対する丁寧な説明はさらに強化していかなければいけない」

　−−文部科学省が放射性物質の拡散予測を公表できないとしているが妥当か

　「その文部科学省の話というのは私の所では正確にどこでどういうことをおっしゃっているのかよく分からないところがあるんですが。いわゆる放射線量についての拡散の予測についてのシステムは、例えば原子力安全委員会等において、そうした能力を持ったコンピューターシステムは持っています」

　「これについてはこの間も何とか使えないかということは指示をしてきたが、今回の事象の場合、原子力発電所において、出ている放射線の量であるとか放射性物質の種類などがまさに分からないことが、この問題の一番難しいところでありました。ある場所からどの位出てるから、気象状況と合わせてどう拡散するかというのを予測をするシステムなので、なかなか実は今回の事象には使えないというのが一つです」

　「逆に、だとしたらモニタリングで各地の放射線量の数値が出ているので、その数値と気象状況をインプットすることで、逆に放射線がどれくらい原子力発電所から出ているのかということの逆算ができないかということも実は指示したが、これもなかなか放射線モニターがもっと広範にメッシュのようにかけられたら別だけど、なかなかこれも大変幅があるものしか出てこない。というようなことで残念ながらスピーディーと称するようでありますが、放射線量がどう広がっていくかという予測システムが今回の事象には使えないという報告は受けている」

　−−スーパーで茨城や福島県産で当該対象商品でないものが売れなくなっている。現状をどう見るか。健康に影響がないと説明しても消費者が離れていく現状にある

　「まずちょっと念のためもう一回繰り返しますが、県名と対象が若干混乱して申し上げた部分がどうもあるようですので、繰り返し申し上げますと、福島県についてホウレンソウ、小松菜などの非結球性葉菜類、キャベツなどの結球性葉菜類、およびブロッコリーなどのアブラナ科の花蕾類、およびカブについて出荷の規制。そして今のところからカブの除いたものの摂取規制の指示をした。そして茨城県については、従来出荷規制をかけているホウレンソウとカキナに加えて、原乳およびパセリについての出荷規制を加えたというのが正確なところだ」

　「その上で、今回、出荷規制あるいは摂取規制を致しておりますのは、今申したたものを食に供したとしても直ちに影響は出ないし、将来にわたっても影響が出ないという範囲の数値が観測されているわけでありますが。しかしながら、まさに消費者の不安というものもあるだろう。それから、こうした状態が今後継続することにも備えて、まさに念のために出荷規制やあるいは摂取規制を指示を出したところだ」

　「それ以外の農作物については、これらの地域の産出のものについても、一定のモニタリングがなされていて、そうした措置すら必要な数値が出ていないということですので、ますます健康への影響はないという客観的な情報、データはこれは正確に迅速に提供しているので、それをしっかりと受け止めていただきたい」

　「まさに風評被害というものをできるだけ小さくしたい。従って逆に、健康に影響が出るような数値でなくても、かなり安全に幅をもったところで、念のための措置を必要なものついてはとっているので、それ以外のところについては、さらに安全な範囲であるということを十分ご理解いただくようさらに努力したい」

　−−ギャップを埋まらないことをどう思うか。周知徹底をどのように進めるのか

　「正直申し上げてこの放射線量であるとか、それが人体に与える影響ということについては、十分にこの間、周知、認識がされていなかった。そうしたことの中で、目に見えないものですから、多くの国民がより慎重に物事を受け止められるのはある意味で必然的なことだ」

　「それだけに、まさにどういったことが危険であって、どういった状況なら危険でないのかという基本のところから繰り返し丁寧に説明して理解、認識を広めていくことが重要ではないかと思っていて、そういった意味で念のため、繰り返しますと、私どもが普段、原子力発電所の事故などがなくても日常生活をしていても、放射線は一定程度、必ず受けている」

　「それから、さまざまな物には放射性を出すそういう構造になっていますので、あらゆる食べ物に普段から放射性物質はあるということが大前提になっています。それが今回の事故を受けて、その数値が高まっている。では、その高まっているレベルがどの程度のものであるかということについては、例えばＣＴスキャンの一回受けるのと比べてどうなのかとか。そういったことでできるだけ分かりやすく、この間お伝えをしてきているつもりですが、こうしたことなかなか周知が徹底されるには一定の時間がかかろうかと思いますが、ここは粘り強く繰り返し説明を申し上げていきたいと思っている」

　−−さきほどの放射線量の拡散の問題だが、事故後の放射線量の蓄積で換算すると３０キロ圏内の福島市で１４日から２１日までの約１週間で１７７０マイクロシーベルト。年間の自然放射線量の１５００マイクロシーベルトを上回っている。再三、人体に影響ないと説明しているが、将来的に人体への影響も考えられるが、どうか

　「さまざまな時点で大気中で浴びる放射線量のモニタリングと、それから今は、この食べ物を通じて、食べ物飲み物を通じてということでのモニタリングをしている。そうしたことについて、当然、この間の蓄積というか累積も含めてですね、専門家の皆さんに分析していただいた中で、今のような例えば、退避圏についての距離を出させていただいておりますので、そこから越えた地域における数字の蓄積についても、さらに、わかりやすく安全性についての説明をするように、原子力安全委員会などの専門家の皆さんにわかりやすい説明の仕方を指示したい」

　−−放射線の影響を受けやすい妊産婦や乳幼児に対して、避難指示を弾力的にすることは

　「その必要があれば、当然、考慮、検討しなければいけないだろうと思ってはいます。ただ、現時点で、そういう段階には達していないと思っている」

　−−出荷制限以外の産品、例えば、果物とか家畜とか新たに品目が増える可能性があるのか

　「ある程度、すべて完全に網羅ではない。例えば産出量の小さな産品とかあります。ですが、かなり、いろいろな分野についての算定はして、それは、厚生労働省から、どういった品目を調査しているかは出ているかと思います。むしろですね、調査の対象がということよりも、これは残念ながら今、放射性物質は一定程度、原子力発電所から出てきておりまして、こうしたものが空気中にあったあるものが、地上に落ちてくるプロセスの中にありますから、これから、一定期間の間は数値が高まってくる可能性はある。ですから、そういったものをきちっとモニタリングして、一定の水準に達した場合には、必要な措置をする。現時点では、そういったものは、他の品目については見受けられませんので、今回指定した範囲について、指示を出したということだ」

　−−福島第１原発の今後の復旧と、もう少し長期的な原子力の安全性などについて、政府の中で新しい機能をつくるということはあるのか

　「今の段階はまずはこの福島の事故の被害、影響というものをこれ以上、悪化させずに、収束をさせるべく、全力を挙げて取り組んでいる。当然のことながら、それがうまくいった場合には、今後のあり方について抜本的な検証は必要だと思ってはおりますが、まずは、今、あらゆる関連する知識、経験、能力をこの事態の収拾に向けているということだ」

　−−海産物の件だが、モニタリングはいつごろやるのか。規模は全国どれぐらいの規模を考えているのか。数値に異常が出た場合はどのような対応をとるのか

　「これは農林水産省を中心にしてですね、一番効果的なモニタリングができるやり方を今、組み立てて、できるところから現に進めていただいていると認識している」

　−−福島第１と第２原発の周辺住民への損害賠償は最高額になるとの見通しか？

　「まだ、そういったところの具体的な計算をしてはおりません。まだ、そういう段階ではないというふうに思っております。あの、農作物の出荷制限も含め、退避をしていただいている皆さんについては、まずは現行法に基づく、適切な対応をとらせていただくことはもとよりでありますけれども、全体の行動の中で最大限の配慮をしなければならないということを今、当事者の皆さんに向けても申し上げたいと思っているが、具体的なことについては、まずは状況が落ち着くこと、事態を収拾させることが、まず第一だと思っている」

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